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持分譲渡の制限

合同会社の持分譲渡の制限について

合同会社の社員には、出資者としての意味があります。持分とは、出資者であるという地位を指すと考えれば分かりやすいでしょう。株式会社の場合の株式に似ています。株式会社の場合には株式を売却することによって資本の回収をできますが、合同会社の場合にはいろいろな制限があって、簡単ではありません。ですから、持分を譲渡することによる資本の回収は、少し面倒な手続きを経なければならないと考えておいたほうが良いでしょう。

株式会社の場合、出資者は株主となって、保有している株式を売却できますが、これは純粋に出資をしたという人が株主になっているからです。合同会社の場合には、出資者は経営を行うという前提で会社組織が作られています。会社経営に必要な人が社員になっていて、その社員が出資もするというのが合同会社の基本的な概念です。持分譲渡をするということは、持分を第三者に譲ることになるわけですが、これは社員をやめることを意味します。この場合、資本の回収という意味だけではなくて、経営からの撤退を意味するわけです。そのために、いろいろな制限がかけられています。社員は原則として業務を執行することとなっていますが、定款で業務を執行しない社員を定めることができます。この両者で持分譲渡の手続きは異なります。業務を執行する社員が持分譲渡をするためには、他の社員の全員の承認が必要となります。業務を執行社員が譲渡するときには、業務を執行する社員の全員の承諾が必要となります。原則として全員一致で運営される会社だと考えれば分かりやすいでしょう。このように、合同会社の持分譲渡はやや複雑な手続きが必要となります。ただ、定款に定めておけばこれらの手続きを簡素化することもできます。合同会社は、自由に制度設計のできる会社ですから、定款で持分譲渡の方法を定めておけば、それに従って譲渡することができるのです。ですから、定款を変更することも検討するとよいでしょう。

このように、合同会社では資本の回収のためにいろいろな手続きが必要となります。このような制限が定められていることによって、持分が第三者の手にわたってしまう事態を回避できます。株式会社の場合には容易に株式を売却できますから、それによって第三者に経営権が移ってしまうということもあり得ることです。合同会社では制限があるために、このような事態を回避できます。つまり、会社の乗っ取りを回避できるのです。”

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