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本店移転の登記

合同会社の本店移転の登記の手続き

合同会社を設立した後に、本店を別の場所に移すときには登記が必要です。たとえば設立時には自宅に本店を置いて、その後規模が大きくなってきたときに、オフィスビルに入居するといったケースです。合同会社の本店移転の手続きは、移転先が管轄区域内なのかどうかで変わります。法務局には管轄区域が決まっていて、現在本店所在地となっている区域と同じ区域に移転する場合を管轄内、そうではない場合を管轄外と呼びます。この二つで手続きの内容が異なってきますし、費用も異なってきますから、移転先を選ぶときの参考にしてください。

管轄内に本店移転する際には、まず登録免許税が3万円かかります。合同会社が移転するときには登記をしなければなりませんから、登記にかかる税金として登録免許税がかかります。手続きに必要な書類の一つが登記申請書です。これが主な書類になります。そして、業務執行社員が一致してそれを認めたことを示す書類が必要です。定款の変更が必要な場合には、すべての社員の同意書が必要となります。ですから、社員総会を開催して決議し、業務執行社員の一致によって移転の詳細を決定し、その後に移転することになります。管轄外に移転するときにも、基本的な考え方は同じですが、現在の住所を管轄する法務局と、移転先の法務局との両方で手続きが必要となります。ですから、登録免許税も2回かかりますから、合計で6万円が必要となります。手続きに関しても、申請書を2回作成しなければなりませんし、移転先の法務局では新たに印鑑を登録しなければなりませんから、印鑑届なども必要となります。なお、法務局での手続きが完了すれば、税務関係や労務関係の官公署での手続きも必要となります。税務署での手続きなどは税理士に依頼できますから、合同会社の本店を移転しようと思ったときに相談しておくとよいです。また、登記の手続きについては行政書士などに依頼することもできます。この場合には報酬を支払います。

合同会社の本店移転の手続きは、だいたいこのような流れになっていますから、難しいものではありません。合同会社の本店所在地に代表社員が住民票を置いていて、本店移転と同時に代表社員が引っ越しをするケースもあります。小規模の会社ならこのようなこともあり得るでしょう。たとえば自宅を事務所として用いている場合などです。代表社員の住所が変わったときには、そのための住所変更の登記が必要となります。手続きは法務局で同時に行うことができますが、登録免許税が1万円必要となります。”

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